第一種電気工事士の免状申請｜実務経験3年・証明書の確認手順

結論から言います。第一種試験の合格者は、対象となる電気工事の実務経験が3年以上必要です。このページでは、経歴を「対象の候補・対象外・窓口に要確認」に整理し、証明書を頼む前の確認メモを作れます。期間や工事が認められるかは申請先が審査します。経歴の自己整理だけで交付の可否を確定するものではありません。

結論：試験合格者の実務経験は全員3年以上

第一種電気工事士試験に合格しても、合格通知だけでは第一種電気工事士として作業できません。原則として、対象となる電気工事の実務経験を3年以上積み、住所地を管轄する都道府県知事へ免状交付を申請します。

2021年4月1日から、試験合格者の必要年数は学歴にかかわらず3年以上へ統一されました。古い記事や社内資料にある「大学・高専の指定課程卒は3年、それ以外は5年」という説明は、現在の試験合格者ルートには使いません。新潟県公開の第一種免状FAQ（問1）では、改正前に試験へ合格した人にも新しい年数を適用すると案内されています。

3年要件の法令上の位置づけ

法令の条文だけでは自分の作業が該当するか判断しにくいため、電気技術者試験センターの免状交付申請案内と、住所地の都道府県が公開する記載例を一緒に確認します。

実務経験に数えられる工事

基本になるのは、電気工作物を設置または変更する工事です。自分がその工事を施工し、それに伴って行った設計や検査は含まれ得ます。一方、設計・積算・検査だけを担当した期間は同じ扱いではありません。

2026年度第一種電気工事士試験の受験案内にも、実務経験の範囲と例が掲載されています。ここでいう「経験」は、無資格作業を後から追認する制度ではありません。作業した時点で必要だった免状・認定証・保安体制を確認してください。

試験合格前の経験も数えられる

第一種試験に合格した後の3年に限定されません。電気技術者試験センターの実務経験案内は、試験合格の前後を問わず対象実務を通算できると説明しています。

たとえば、第二種免状の交付後に一般用電気工事へ2年従事し、第一種試験の合格後に対象工事へ1年従事した場合は、合計3年として証明を準備できます。反対に、第二種試験へ合格していても免状交付前に行った資格作業は、適法な経験として扱えません。

原則として数えられない業務

• 保守・点検・維持・運用だけ：試験合格者ルートの「電気工事」には入りません
• 設計・積算・監督・検査だけ：自分で施工した工事に伴うものと区別します
• 電気機器の製造：盤や機器を製造しただけの期間は、現場の設置・変更工事とは別です
• 土木工事だけ：キュービクルや変圧器を置く基礎工事だけでは電気工事の経験になりません
• 軽微な工事・特殊電気工事：施行規則が実務経験の対象から除外しています
• 50kV以上の架空電線路、保安通信設備の工事：施行規則上の除外対象です

経歴を期間ごとに整理し、証明できる内容を確かめる

申請の前に、勤務先・設備区分・担当業務・資格が変わった日で経歴を区切ります。対象になりそうな期間、対象外と分かる期間、資料や判断が足りない期間を分け、不明な期間を見込みで合計へ入れないようにします。開始日・終了日は年月日で控え、月の途中の開始・終了や休職、兼務、期間の重複があれば、申請先の数え方を確認してください。

図1の①は、第二種の試験に合格していても免状の交付前の作業なので数えません。図1の②と図1の④は、第二種の免状を持って配線を設置・変更した期間なので数えます。図1の③は、電気設備の仕事でも保守・点検だけなので、試験合格者の3年には入りません。第一種の合格が②の途中にあっても、合格の前の期間と後の期間は同じように数えます。

同じ期間に工事と保守の両方を担当していた場合は、工事に従事した内容が証明書から読み取れるように書き分けます。どこまで数えられるかの最終的な判断は申請先の審査なので、迷う期間は下書きの段階で窓口へ確かめます。

窓口に相談する前の確認メモ

次の表を自分のノートへ写し、経歴が変わる期間ごとに埋めてください。これは相談準備用で、提出する実務経験証明書の様式ではありません。分からない項目は推測で補わず「未確認」と書きます。

顧客の個人情報や工事書類をこのサイトへ送る必要はありません。実際の相談では申請先が指定する方法と範囲で資料を提示してください。対象工事の条件を見直す ／ 地域ごとの提出手順へ

証明書を依頼する前の6ステップ

1. 住所地の窓口を特定する：都道府県別の免状申請窓口から、現在の住所地を選びます
2. 最新様式と記載例を入手する：古い保存ファイルや他県の様式を使わず、申請先のページから取得します
3. 経歴を期間ごとに分ける：勤務先、期間、現場、設備区分、工事内容、当時の保有資格を一覧にします（開始日・終了日は年月日で控え、図1は月数でまとめた例として使います）
4. 対象外期間を除く：保守だけ、設計だけ、休職、資格交付前などを自己判断で混ぜません
5. 証明者を確認する：原則として勤務先の代表者へ依頼し、支店長等が証明する場合は委任状の要否を申請先へ確認します
6. 下書きを窓口へ相談する：会社印を受ける前に、工事内容の書き方と期間の数え方を確認できる自治体では事前確認を利用します

埼玉県の免状交付案内には、現行の受付先、様式、実務経験証明書の記載資料への案内があります。複数社での経験や代表者以外の証明を相談するときも、申請先の様式と最新手順を使います。他県の資料は考え方の参考にとどめ、証明者・委任状・提出方法をそのまま流用しないでください。

証明内容は「電気工事一式」で終わらせない

証明書では、工事件名を大量に並べることより、対象設備と担当作業が審査側に伝わることが大切です。勤務先の様式・申請先の記載例に従い、「どの種類の電気工作物に対し、何を設置・変更し、どの立場で施工したか」を整理します。

顧客名、個人宅の住所、契約情報などを必要以上に本文へ書いたり、完成した証明書をSNSへ掲載したりしないでください。申請先や勤務先へ送るときも、指定された安全な方法を使います。

複数勤務先・退職・会社廃業時の扱い

複数の勤務先は期間を通算できる

同じ会社で連続3年である必要はありません。たとえばA社2年とB社1年の対象実務は通算できます。ただし、原則として勤務先ごとに証明が必要です。期間の重複、資格交付前、対象外業務を除いて合計します。

退職済みでも、まず元勤務先へ依頼する

まず元勤務先の証明担当窓口や代表者へ、在籍記録と担当した工事の記録を確認します。「在職していた」という証明だけでなく、対象工事に従事した期間と内容を確かめられるように依頼しましょう。会社から証明を得られない場合は、元同僚の個人署名を自己判断で代用せず、理由と残っている資料を申請先へ伝えます。

会社が廃業した・個人事業主だった

新潟県公開の第一種免状FAQ（問10）は、一人親方や勤務先の倒産時の証明例として、2以上の電気工事業者等が証明する書類を挙げています。これは相談時に確認する方法の一例です。申請先で使える証明方法や必要資料を確認してから準備してください。

どの方法が使えるかは申請先の判断なので、自分で作った経歴書だけで済ませず、書類をそろえる前に住所地の免状窓口へ相談してください。法人の代表者自身の経験は、その法人が証明できます。

免状申請で準備する書類

全国共通の固定セットとして、写真サイズ、手数料、納付方法、郵送可否を断定することはできません。次は確認項目の一覧です。最終的には住所地の最新案内を優先します。

提出前に確認する地域差（2026年10月20日確認）

必要な実務経験と、書類の受付方法は分けて確認します。下の手順は各地域の例で、他の都道府県に共通する方法ではありません。

申請直前に公式ページを開き直し、窓口・受付方法・必要資料の変更を確認してください。その他の地域は電気技術者試験センター：都道府県の免状窓口から探せます。

免状交付後は5年以内の定期講習

第一種電気工事士は、免状の交付を受けた日から5年以内に自家用電気工作物の保安に関する講習を受け、その後も前回の受講日から5年以内ごとに受講する義務があります。やむを得ない事由がある場合の扱いも法令に定められています。

起算点は試験合格日ではなく、第一種免状の交付日です。免状が届いたら交付日を記録し、講習案内を待つだけでなく自分でも期限を管理します。資格範囲と定期講習は電気工事士法第4条の3で確認できます。

自己チェック｜経歴の数え方と、申請先・証明者の判定

解説は最初から表示しています。問1は図1を見ながら、問2〜問6は本文を見ないで答えてみてください。

免状申請の条件を照合した資料

2026年10月20日に、法令の実務経験・申請先・定期講習の規定、試験センターの実務経験案内、自治体の証明方法と現行受付案内を確認しました。以下の条文・問番号・案内箇所を参照できます。この確認は個別の経歴の認定や、全都道府県の申請手順の確認を意味するものではありません。

• e-Gov：電気工事士法 第4条（免状）、第4条の3（講習）
• e-Gov：電気工事士法施行規則 第2条の4（工事・3年）、第2条の5（認定）、第6条（申請）
• 試験センター：免状交付案内 対象外工事、実務経験年数、試験合格前の経験
• 試験センター：令和8年度上期第一種受験案内 本文3ページの実務経験の範囲
• 新潟県公開：第一種免状FAQ 問1（改正前合格者）、問5（住所地）、問6（期限）、問9〜11（証明者・倒産等）
• 東京都：免状交付手続き 「第一種電気工事士免状を申請される方へ」
• 埼玉県：免状交付手続 現行窓口・様式 ／ 埼玉県電気工事工業組合：第一種交付 対象工事・証明書の注意事項
• 大阪府：電気に関する申請 窓口変更、実務経験証明書の事前確認

更新履歴：2026年7月28日　現行の法令と自治体の案内に合わせて改訂／2026年9月30日　経歴図と自己チェック6問を追加／2026年10月20日　経歴図の前提と窓口判断の範囲を明記し、相談メモ・地域別手順・参照先を更新

この記事を書いた人：資格太郎電気工事士の独学合格を目指して学習中。法令・試験センター・自治体の一次情報を照合し、実務経験の対象と申請手順を分けて整理しています。運営者情報と編集方針を見る