この記事でわかること
- 免状取得に必要な実務経験の年数と条件
- 認められる実務経験と認められない経験の具体例
- 実務経験証明書の書き方と記載事項
- 免状申請に必要な書類と手続きの流れ
- 試験合格から免状取得までのロードマップ
結論から言います
第一種電気工事士の免状を取得するには、試験合格＋実務経験が必要です。試験に合格しただけでは免状は交付されません。実務経験の年数は学歴によって異なります。
免状取得に必要な実務経験
電気工事士法施行規則により、実務経験の年数は以下のとおり定められています。
| 学歴・資格 | 必要な実務経験 |
|---|---|
| 大学・高専卒（電気工学課程） | 卒業後3年以上 |
| 上記以外（高卒・専門学校卒・学歴なし等） | 5年以上 |
認められる実務経験
実務経験として認められるのは、電気工事の施工に直接携わった経験です。以下に具体例を示します。
認められる工事の例
| 種別 | 具体例 |
|---|---|
| 一般用電気工作物 | 住宅・小規模店舗の屋内配線、コンセント増設、照明器具取付等 |
| 自家用電気工作物 （500kW未満） |
ビル・工場の受電設備工事、高圧ケーブル敷設、動力設備工事等 |
| 電線路に係る工事 | 架空電線路・地中電線路の施工 |
| 保安業務 | 自家用電気工作物の保安に関する業務（2024年改正で追加） |
認められない経験の例
| 内容 | 理由 |
|---|---|
| 設計・積算のみ | 施工に直接携わっていない |
| 営業・事務作業 | 電気工事の施工ではない |
| 家電製品の修理 | 電気工事に該当しない |
| 軽微な工事のみ | 電気工事士法で定める「電気工事」に該当しない |
実務経験証明書の書き方
免状申請には実務経験証明書の提出が必要です。勤務先の代表者（事業主）または電気主任技術者に証明してもらいます。
記載すべき内容
・勤務先名称・所在地：会社名と住所
・工事の内容：具体的な工事種別（屋内配線・受電設備工事等）
・従事した立場：電気工事士として従事
・証明者：事業主または電気主任技術者の署名・押印
・退職した会社でも証明書の発行を依頼できる
・在職中に準備しておくとスムーズ
免状の申請手続き
免状の申請先は住所地の都道府県知事です。各都道府県の窓口（電気工事課等）に申請します。
申請に必要な書類
認定取得ルート（試験免除）
試験を受けずに第一種電気工事士の免状を取得する方法もあります。
認定の条件
| 資格 | 必要な実務経験 |
|---|---|
| 電気主任技術者免状（第一種〜第三種） | 免状取得後5年以上の実務経験 |
電気主任技術者（電験）の免状を持っている方は、5年以上の実務経験があれば試験を受けずに第一種電気工事士の免状を申請できます。これを認定取得と呼びます。
・電験を取得してから実務経験を積むルートも有効
・電験三種でも認定取得が可能
第一種電気工事士の作業範囲
免状を取得すると、以下の電気工事に従事できます。
| 工事範囲 | 内容 |
|---|---|
| 一般用電気工作物 | 住宅・小規模店舗等（第二種と同じ） |
| 自家用電気工作物 （最大電力500kW未満） |
ビル・工場・商業施設等の受電設備工事 |
よくある質問
免状取得までのロードマップ
試験合格から免状取得までの全体像を把握しておきましょう。
試験合格→免状取得の間にできること
「実務経験が足りないから、合格しても意味がない…」と思っていませんか？実は、試験合格後すぐにできることがあります。
- 認定電気工事従事者認定証の交付を受ける — 第一種の試験合格者は申請だけで認定証が取得でき、自家用電気工作物の低圧部分（600V以下）の工事ができるようになります
- 第二種電気工事士として実務経験を積む — 一般用電気工作物（住宅・小規模店舗など）での工事経験は、第一種の実務経験としてカウントされます
- 電験三種にチャレンジ — 電気主任技術者の資格は将来のキャリアアップに有効です。勉強の勢いがあるうちに挑戦するのもおすすめです
まとめ
第一種電気工事士の免状取得には試験合格＋実務経験（3年または5年）が必要です。試験合格に有効期限はないので、まず試験に合格してから実務経験を積むルートが一般的です。
試験合格を目指すあなたへ
まずは試験合格を目指しましょう。テキストで体系的に学習するのが合格への近道です。
独学に不安がある方は、通信講座も選択肢の一つです。
- JTEX 電気工事士講座
— テキスト＋添削課題で基礎から固められる - SAT 第一種電気工事士講座
— スマホで動画学習、不合格時返金保証あり
関連記事
※当サイトの画像にはAI生成のものが含まれており、実際の機器・器具とは外観が異なる場合があります。問題・解答の内容には細心の注意を払っておりますが、誤りが含まれる可能性があります。学習の参考としてご活用いただき、最終的な確認は公式テキスト・法令等で行ってください。当サイトの情報に基づく判断によって生じた損害について、一切の責任を負いかねます。
内容の誤りやお気づきの点がございましたら、お問い合わせフォームよりご連絡いただけますと幸いです。正確な情報をお届けできるよう、随時修正してまいります。