1種 法令

【ミニテスト】自家用電気工作物・法令|第一種電気工事士

自家用電気工作物と法令のポイント|第一種電気工事士」の理解度をチェックするミニテストです。

問題数 10問(4択)
目安時間 5〜10分
合格ライン 7問以上正解

1問ずつ解いて「解答を見る」で答え合わせしましょう。最後に正解数を数えて実力チェック!

問題 1

自家用電気工作物の定義は。

A:一般住宅の電気設備
B:電気事業用以外の電気工作物で、一般用電気工作物以外のもの
C:600 V以下で受電するすべての設備
D:電力会社の発電設備

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正解:B(電気事業用以外の電気工作物で、一般用電気工作物以外のもの)
自家用電気工作物は電気事業用以外で、一般用以外のもの。高圧(600 V超)で受電する設備等が該当。

問題 2

電気主任技術者の選任が必要な施設は。

A:一般用電気工作物
B:自家用電気工作物を設置する事業場
C:すべての電気設備
D:100 V回路のみの施設

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正解:B(自家用電気工作物を設置する事業場)
自家用電気工作物を設置する事業場は電気主任技術者の選任が義務。

問題 3

保安規程に定めるべき事項として、正しいものは。

A:電気料金の算定方法
B:維持・運用の方法、保安の組織、巡視・点検・検査の方法等
C:電気工事士の採用基準
D:電力会社との契約条件

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正解:B(維持・運用の方法、保安の組織、巡視・点検・検査の方法等)
保安規程には維持・運用・保安組織・巡視・点検・検査・災害対策等を定める。届出義務あり。

問題 4

外部委託承認制度の対象となる需要設備の条件は。

A:受電電圧7 000 V以下・出力2 000 kW未満
B:受電電圧22 000 V以下
C:すべての自家用電気工作物
D:受電電圧600 V以下

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正解:A(受電電圧7 000 V以下・出力2 000 kW未満)
外部委託は受電電圧7 000 V以下かつ出力2 000 kW未満の需要設備が対象。電気保安法人等に委託。

問題 5

第一種電気工事士が従事できる電気工事の範囲は。

A:一般用電気工作物のみ
B:一般用および自家用(最大電力500 kW未満)の電気工事
C:すべての電気工作物
D:自家用電気工作物のみ

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正解:B(一般用および自家用(最大電力500 kW未満)の電気工事)
第一種電気工事士は一般用+自家用(最大電力500 kW未満)の電気工事に従事可能。

問題 6

認定電気工事従事者が行える作業は。

A:高圧部分の工事
B:自家用電気工作物のうち簡易電気工事(600 V以下の部分)
C:すべての電気工事
D:一般用電気工作物の工事のみ

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正解:B(自家用電気工作物のうち簡易電気工事(600 V以下の部分))
認定電気工事従事者は自家用の600 V以下の部分(簡易電気工事)に従事できる。高圧部分は不可。

問題 7

事故報告が必要な事象は。

A:軽微な器具の故障
B:感電死傷事故、火災事故、主要設備の破損事故等
C:停電が30分未満の場合
D:計画停電

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正解:B(感電死傷事故、火災事故、主要設備の破損事故等)
感電死傷・火災・主要設備の破損・波及事故等は経済産業大臣への事故報告が義務。

問題 8

工事計画の届出が必要な場合は。

A:すべての電気工事
B:受電電圧1万V以上の需要設備の新設・変更等
C:一般住宅の増設工事
D:コンセントの交換

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正解:B(受電電圧1万V以上の需要設備の新設・変更等)
受電電圧1万V以上の需要設備の設置・変更工事等は工事計画の届出が必要(工事開始30日前まで)。

問題 9

第三種電気主任技術者が監督できる電気工作物の範囲は。

A:電圧5万V未満の電気工作物
B:電圧17万V未満の電気工作物
C:すべての電気工作物
D:電圧600 V以下の電気工作物

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正解:A(電圧5万V未満の電気工作物)
第三種は電圧5万V未満の電気工作物(出力5 000 kW未満の発電所を含む)を監督できる。

問題 10

使用前自己確認の対象は。

A:すべての電気工事
B:一定規模以上の自家用電気工作物の設置・変更工事
C:一般用電気工作物のみ
D:発電設備のみ

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正解:B(一定規模以上の自家用電気工作物の設置・変更工事)
一定規模以上の自家用電気工作物の設置・変更工事は、使用開始前に自己確認を行い届出が必要。

結果の目安

9〜10問正解 完璧!この分野はバッチリです
7〜8問正解 合格ライン。間違えた問題を復習しよう
4〜6問正解 もう少し!解説記事を読み直そう
0〜3問正解 基礎から復習が必要。焦らず1つずつ

間違えた問題があったら、解説記事で該当箇所を復習しましょう。

→ 解説記事「自家用電気工作物と法令のポイント|第一種電気工事士」を読む

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