【10問】電気工事業法ミニテスト｜第二種

結論から言います。電気工事士免状を持つことと、電気工事業を営むための登録・通知を済ませることは別です

まず「一般用電気工作物等の工事を含むか」「自家用電気工事だけか」「建設業許可があるか」を確認します。その後、営業所ごとの主任電気工事士、測定器具、標識、帳簿を判断すれば、似た用語を混同しません。

独立前の注意：第二種電気工事士免状だけで直ちに電気工事業を始められるわけではありません。工事の範囲、営業所の区域、建設業許可の有無で手続先と様式が変わります。実際の開業では、工事開始前に管轄の都道府県または産業保安監督部へ確認してください。

コンテンツ方針：この記事は現行法令と経済産業省の手続案内を基に作成したオリジナル問題で構成し、公式過去問題は転載していません。教材・工具・講座のアフィリエイトリンクも掲載していません。実際の開業・変更・更新では、営業所の区域と工事範囲を整理し、管轄行政庁の最新様式を確認してください。

Q. 第二種電気工事士免状があれば、すぐ個人で工事を請け負えますか？

A. 免状だけでは足りません。反復継続して他者から電気工事を請け負う場合は、工事範囲等に応じた電気工事業の登録・通知等が必要です。一般用電気工事を行う営業所では、主任電気工事士の要件も確認します。

Q. 建設業許可があれば、電気工事業法の届出は不要ですか？

A. いいえ。一般用を含むならみなし登録の届出、自家用だけならみなし通知の手続が必要です。建設業許可の更新など登録事項が変わった場合も所定の届出を確認します。

Q. 主任電気工事士は会社全体で1人いればよいですか？

A. 一律に1人ではありません。一般用電気工事の業務を行う営業所ごとに必要です。契約だけを行い工事の施工管理をしない拠点は、法上の営業所に当たるか実態で確認します。

Q. 標識はホームページに載せれば現場掲示を省略できますか？

A. できません。ウェブ掲載は経済産業省の協力依頼です。法令上は営業所と施工場所ごとの掲示が原則で、1日で完了する工事の施工場所には例外があります。