結論から言います。PSEは国が一品ずつ安全認証した印ではなく、届出事業者が法定の義務を果たした後に行う表示です
試験では、ひし形・丸形の暗記だけでなく、製造・輸入、適合性検査、自主検査、表示、販売、工事での使用を順につなげると正解できます。この10問で、誰にどの義務があるかを具体的に確認します。
問題はすべて当サイト作成のオリジナルで、公式過去問題の転載ではありません。2026年7月27日に、e-Gov法令検索「電気用品安全法」 、経済産業省「電気用品安全法の概要」 、経済産業省「自主検査」 、経済産業省「表示」 、経済産業省「特定輸入事業者と国内管理人」 を照合しました。2025年12月25日施行の海外事業者規制を反映し、技術基準解釈の改正履歴 で2026年6月1日の改正状況も確認しています。
現場での確認： PSEの図形だけで判断せず、届出事業者名、定格電圧・定格電流など、その電気用品に必要な表示を確認します。表示が不自然、事業者が追えない、定格が工事条件に合わない場合は使用を止め、仕入先と公式資料で確認してください。
PSE表示までの流れを先に整理
段階
主な担当
確認すること
1. 区分
製造・輸入事業者
対象品か、特定電気用品か
2. 手続・検査
届出事業者
技術基準、自主検査、必要な適合性検査
3. 表示・販売
届出事業者・販売事業者
義務を履行した後の表示、販売時の表示
4. 工事
電気工事士等
法定表示と定格・用途の適合
「特定電気用品」は、構造・使用方法などから特に危険や障害が発生するおそれが多いものとして政令で定められます。特定電気用品にはひし形、特定電気用品以外の電気用品には丸形のPSE記号が使われます。ただし、記号だけがPSE表示のすべてではありません。
電気用品安全法・PSEのオリジナル10問
第1問： 電気用品安全法の目的として最も適切なものはどれですか？
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正解：B
第2問： 「特定電気用品」の説明として正しいものはどれですか？
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正解：B
第3問： 特定電気用品に用いられるPSE記号の形はどれですか？
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正解：B
第4問： 特定電気用品以外の電気用品に用いられるPSE記号の形はどれですか？
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正解：C
第5問： 国内で電気用品の製造・輸入事業を始めた事業者が、事業届出を行う原則的な期限はどれですか？
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正解：C
第6問： 届出事業者が行う自主検査と記録について正しいものはどれですか？
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正解：B
第7問： 特定電気用品を販売するまでに、届出事業者へ追加で求められる手続はどれですか？
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正解：B
第8問： 電気用品へ法定のPSE表示を付すことができる者として正しいものはどれですか？
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正解：B
第9問： 電気用品に該当する壁付きコンセントに法定表示がありません。電気工事士が設置工事に使用する判断として適切なのはどれですか？
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正解：C
第10問： 海外事業者が日本の消費者へ対象製品をオンラインで直接販売する場合、2025年12月25日施行の制度で正しいものはどれですか？
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正解：C
答え合わせと復習先
問題
正解
確認テーマ
1・2
B・B
目的・特定電気用品
3・4
B・C
ひし形・丸形
5〜8
C・B・B・B
届出・検査・表示
9
C
工事での使用
10
C
海外直販・国内管理人
このミニテストに公式の合格点はありません。0〜4問なら電気用品安全法とPSE表示の基礎 へ戻ります。5〜7問なら「製造・輸入」「販売」「工事」の誰の義務かを書き分けてください。8〜10問でも、第7問の適合性検査と第6問の自主検査を説明し分けられなければ翌日に解き直します。
コンテンツ方針： この記事は現行法令と経済産業省の手続案内を基に作成したオリジナル問題で構成し、公式過去問題は転載していません。教材・工具・講座のアフィリエイトリンクも掲載していません。個別製品の対象区分や実際の仕入れ・施工では、最新の法令、政令、技術基準と事業者表示を確認してください。
よくある質問
Q. PSEマークがあれば、国が製品の安全を保証したことになりますか？
A. いいえ。PSEは、届出事業者が技術基準適合、検査などの義務を履行した後に行う法定表示です。事故が絶対に起きないという国の保証や、製品品質の順位を示すマークではありません。
Q. 販売店は、PSE表示のない商品に記号を貼って販売できますか？
A. できません。表示できるのは、技術基準適合・検査などの法定義務を履行した届出事業者です。販売事業者は、原則として法定表示のない電気用品を販売または販売目的で陳列できません。
Q. 丸形PSEの製品には検査が不要ですか？
A. いいえ。特定電気用品に必要な登録検査機関の適合性検査とは別に、届出事業者による自主検査と記録保存は特定電気用品以外にも必要です。
Q. 海外通販で日本へ直送される製品は、PSEを確認しなくてよいですか？
A. いいえ。2025年12月25日以降、日本の消費者へ直接販売する海外事業者も特定輸入事業者として規制対象です。工事へ使用する場合は、販売ページの画像だけで済ませず現物の法定表示と定格を確認します。
この記事を書いた人：資格太郎 電気工事士の独学合格を目指して学習中。マークの形だけでなく、製造・輸入から工事使用までの責任の流れを説明できる問題を作成しています。 運営者情報を詳しく見る
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